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2024.04.27
ホテル・旅館経営
【目次】
ホテル経営には様々な費用がかかります。設備投資や日々のメンテナンス、時代と共に変化するニーズにも応える必要があります。
設備投資やシステムの費用には1,000万以上かかるケースもありますが、国や自治体の補助金の交付を受けることも可能です。
補助金には、様々な種類があり、高付加価値補助金では、今までできなかった高いサービスをお客様へ提供できるようになります。また、インバウンド関連対策では多言語対応やスタッフの育成にも使用でき、新たなお客様との出会いも広がります。
この記事では、2024年にホテル経営に使える補助金、申請方法を紹介します。
なお、今すぐ補助金を探したい方は以下から気になる補助金を探してみてください。
＞＞ホテルの設備投資・事業再構築に活用できる補助金
＞＞ホテルのDXやIT化に活用できる補助金
＞＞ホテルのインバウンド対策強化に活用できる補助金
＞＞小規模ホテルが活用できる補助金
＞＞ホテルの雇用や人材育成に活用できる補助金
| 宿泊施設向けのオールインワンタイプ「Check Inn」 |
Check Innとは、宿泊施設向けのオールインワンタイプのツールです。料金管理や在庫管理をメインとしたサイトコントローラーの機能だけではなく、ホテルシステム（PMS）、自社予約エンジン、サイトコントローラーが一体化したシステムです。
ホテル運営にも活用できる補助金制度がいくつかあります。代表的な補助金として「事業再構築補助金」や「雇用調整助成金」などがあり、ホテルを再建させたり、人材育成の場面で活用できます。
また、ホテルシステム（PMS）やサイトコントローラーなどのソフトウェア導入の際に活用できる「IT導入補助金」も人気の高い補助金です。
補助金を活用することで、ホテルのイメージチェンジ、新規顧客の獲得、業務のデジタル化、人材育成、賃金アップなどが実現できるでしょう。
コロナ禍で、経営が厳しくなったホテルや、経年劣化で設備が古くなってしまったホテルが、経営の立て直し、設備投資などに活用できる補助金を紹介します。
ホテル規模により申請額が異なったり、設備投資や賃金改善など様々な用途で活用できます。
アフターコロナなどに対応する為の補助金制度で「成長枠」や「大規模賃金引上げ推進枠」などがあります。
また、最近の物価高に対応するための「物価高騰対策」の枠も加わりました。目的や企業の従業員数に応じて金額も変動します。
| 補助金額 | ・（A）成長分野進出枠（通常類型） 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円 ・（B）成長分野進出枠（GX進出類型） 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21～50人】100万円～5,000万円 【従業員数51～100人】100万円～7,000万円 【従業員数101人以上】100万円～1億円 ・（D）コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） 【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数６～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 ・（F）卒業促進上乗せ措置 各事業類型（A）～（D）の補助金額上限に準じる。 ・（G）中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 100万円～3,000万円 |
| 補助率 | ・成長分野進出枠（通常類型） 中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ・成長分野進出枠（GX進出類型） 中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） 中小企業者等 3/4（2/3） 中堅企業等 2/3（1/2） ・卒業促進上乗せ措置 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 ・中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 申請方法 | GビズIDを取得し、ホームページから申請 |
| 申請期間 | 第13回以降の公募は2025年3月26日18時00分で終了 次回公募時期は未定（2025年5月15日時点） |
| 募集ページ | https://jigyou-saikouchiku-shinsei.jp/login.aspx?ReturnUrl=%2f |
ものづくり補助金は、サービス開発やサービスの提供方法の改善のため、必要な設備やシステム投資に活用できる補助金で、ホテルでは「新しい宿泊プラン」などの提供をきっかけに活用できます。
ここでは通常枠についてご紹介いたしますが、賃上げや環境系のグリーン枠など、本補助金には様々な枠があるので、趣旨に合わせた申請が必要となります。
| 補助金額 | ・製品・サービス高付加価値化枠 従業員数5人以下 750万円 6～20人 1,000万円 21～50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 ・グローバル枠 3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3 |
| 申請方法 | GビズIDを取得し、ホームページから申請 |
| 申請期間 | 第20次申請期間：2025年7月1日17:00〜2025年7月25日17:00まで |
| 募集ページ | https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html |
中小企業などの生産性向上を目指し、低賃金社員の引き上げを図る制度です。POSなどの設備投資にも活かせます。
設備投資を行い賃金を一定金額以上引き上げた場合に、設備投資にかかった費用の一部を助成金として受け取れます。
| 補助金額 | 事業内の賃金引き上げ金額と、労働人数に応じて助成金額が変動 例）事業場内賃金の引き上げ額30円以上で、事業規模30人未満の事業者の場合 引き上げる労働者数1人：助成金上限60万円 引き上げる労働者数2～3人：助成金上限90万円引き上げる 労働者数4～6人：助成金上限100万円引き上げる 労働者数7人：助成金上限120万円引き上げる 労働者数10人以上：助成金上限130万円 |
| 補助率 | 事業場内の最低賃金額によって利率が変更となります 1,000円未満：4/5 1,000円以上：3/4 |
| 申請方法 | 交付申請書と事業実施計画書を作成し、労働局へ提出 |
| 申請期間 | 申請期間 2024年12月27日 次回公募時期は未定（2025年5月15日時点） |
| 募集ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html |
車椅子使用者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごせるように、バリアフリー化を目指すホテル・旅館業、簡易宿泊営業を行う施設に対して、補助金が支給される制度です。
設備投資や客室整備、実施計画のためのコンサルティング料にも充てることができます。
| 補助金額 | 延床面積1000平米未満の施設 施設設備：補助上限3000万円 客室設備：補助上限4,800万円 備品購入：補助上限320万円 実施設計：補助上限100万円 コンサルティング：補助上限100万円 延床面積1000平米以上の施設 施設設備：補助上限2500万円 客室設備：補助上限4,200万円 備品購入：補助上限270万円 実施設計：補助上限90万円 コンサルティング：補助上限100万円 ※それぞれ、要件を満たすことで上限を超える場合があります ホームページをご確認ください。 |
| 補助率 | 延床面積1000平米未満の施設 施設設備：4/5 客室設備：3/4 備品購入：4/5 実施設計：4/5 コンサルティング：2/3 延床面積1000平米以上の施設 施設設備：2/3 客室設備：2/3 備品購入：2/3 実施設計：2/3 コンサルティング：2/3 |
| 申請方法 | GビズIDを取得し、ホームページから申請もしくは郵送 |
| 申請期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日まで |
| 募集ページ | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/ |
観光地経営による地域計画や、宿泊施設、観光施設の改修、廃屋の撤去など地域・産業の「稼ぐ力」を強化する補助金制度です。
ホテルの改修や付加価値の向上のみならず、地域の活性化にも繋がるため、エリアで盛り上げたい地域にはおすすめの内容です。
ホテル業界のテーマになりつつある高付加価値商品は、単価向上や富裕層の獲得など、宿泊施設にとって、売上の柱になる可能性があります。
| 補助金額 | 宿泊施設の高付加価値化改修 上限1億円 |
| 補助率 | 1/2 ※経営体力、投資余力要件を満たした場合2/3 |
| 申請方法 | ホームページ内でマイページを設定し申請 |
| 申請期間 | 第2期 2023年6月30日 終了 現在は地域計画採択地域のみ次段階へ移行。次回公募時期は未定（2025年5月15日時点） |
| 募集ページ | https://kankosaisei-chiiki.net/ |
観光庁が実施する「地域における受入環境整備促進事業補助金」は、インバウンド観光客を含むすべての旅行者が安心・快適に滞在できる環境づくりを支援する制度です。
バリアフリー対応や多言語案内、防災対策といった整備を通じて、観光地の受入体制を強化し、持続可能な観光地域の実現を目指しています。
宿泊施設や観光施設だけでなく、交通事業者や自治体など幅広い団体が対象で、地域の課題やニーズに応じた柔軟な取り組みが可能です。特に、訪日外国人旅行者への対応や災害発生時の体制強化は、観光地としての信頼性向上にもつながる重要な要素です。
| 補助金額 | 最大500万円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請方法 | 公式サイト上の参加申込フォームから申請 |
| 申請期間 | 2025年3月24日〜2025年5月30日 17:00締切 |
| 募集ページ | https://kanko-jinzai.go.jp/ |
なお、宿泊施設向けオールインワンシステム「Check Inn」の導入でも、上記の補助金を使うことが可能です。予約システムや部屋割り機能で効率的な管理が可能となります。詳細については、以下からお問い合わせください。
ホテルでは、施設（ハード面）の維持だけでなく、PMSなどのシステム管理にも多額の費用が発生します。
近年では、自動精算機の登場などでDX化の幅がより広くなってきました。上手に活用できれば、労働時間の改善などに繋げることができます。
PMS、サイトコントローラーなどの導入にも適応できます。高額になりがちなソフトウェアを導入することで、業務改善につなげることができます。
| 補助金額 | 通常枠 A型：5万円以上150万未満 B型：150万円以上450万円以下 ※A型は規定内のプロセスから1種類以上のソフトウェアを申請 ※B型は規定内のプロセスから4種類以上のソフトウェアを申請 |
| 補助率 | 通常枠 A型：1/2 B型：1/2 |
| 申請方法 | GビズIDを取得し、ホームページから申請 |
| 申請期間 | 2025年3月31日より受付中 終了日時は後日案内 |
| 募集ページ | https://it-shien.smrj.go.jp/ |
なお、宿泊施設向けオールインワンシステム「Check Inn」の導入でも、上記の補助金を使うことが可能です。予約システムや部屋割り機能で効率的な管理が可能となります。詳細については、以下からお問い合わせください。
DX化による革新的な製品やサービスの開発、デジタル技術を活かした案件に適応できます。
変わったサービスや無人チェックインなどに活用できれば、業務効率化だけでなく混雑緩和なども可能になり、お客様からの評価向上にも期待できます。
| 補助金額 | 従業員数によって変動 5名以下：100万から750万円 6名から20名：100万から1000万円 21名以上：100万から1250万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請方法 | GビズIDを取得し、ホームページから申請 |
| 申請期間 | 第20次申請期間：2025年7月1日17:00〜2025年7月25日17:00まで |
| 募集ページ | https://portal.monodukuri-hojo.jp/ |
インバウンドの宿泊客はコロナ前の水準に戻りました。今後は、円安の影響を受けさらに増加すると見込まれています。ホテルなどの宿泊施設では「多言語対応」や「スタッフ教育」など、インバウンド対策が急務です。
国や自治体には、ホテルのインバウンド対策をサポートする補助金もあります。ぜひ活用しましょう。
ここでは、インバウンド対策に活用できる補助金制度について紹介します。
東京都の宿泊施設や飲食店や免税店などが対象です。多言語対応のパンフレットの作成から、タブレットの導入、客室トイレの和室から洋式トイレへの変更などにあてることができます。
これからインバウンド集客に力をいれる予定の宿泊施設は、しっかり対応できる環境になっているか確認し申請しましょう。
| 補助金額 | 1施設 上限300万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請方法 | 必要事項記入し郵送または、GビズIDを取得し、ホームページから申請 |
| 申請期間 | 2025年4月1日～2026年3月31日まで |
| 募集ページ | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/ |
東京都内で、宿泊施設や簡易宿泊施設を営業している施設が申請可能です。
インバウンド、海外からのお客様に対してサービスの向上を目的とした経費、多言語対応や人材育成の経費にあてることができます。
システム導入だけでなく、人材や教育にも費用を充てられます。
| 補助金額 | 1事業者あたり上限200万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請方法 | 郵送もしくは、電子メールでの送信 |
| 申請期間 | 2023年4月1日〜2024年1月31日 募集終了 次回公募時期は未定（2025年5月15日時点） |
| 募集ページ | https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/keikatsu/ |
観光庁による助成金で、地方誘致や観光消費の拡大を目的にしています。
観光事業者と連携してツアーやアクティビティなどのイベントコンテンツを作成することや、これまで一度も実施されたことがないような新規性の高い企画まで、幅広い使用用途があります。
| 補助金額 | 上限1,250万円 |
| 補助率 | 400万円まで定額 10/10400万円を超える部分については1/2 |
| 申請方法 | ホームページにてマイページ登録して申請 |
| 申請期間 | 2次公募：2023年7月7日終了 次回公募時期は未定（2025年5月15日時点） |
| 募集ページ | https://inbound-contents.snavy.jp/ |
インバウンド旅行者が日本国内を安心して旅行できる環境を整備することを目的にしています。
災害時の避難所などの強化や病院、診療場での多言語化など、万が一に備えた対策を準備することができます。
| 補助金額 | 上限500万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請方法 | 最寄りの運輸局に提出 |
| 申請期間 | 2025年2月7日〜9月26日まで |
| 募集ページ | https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000146.html |
小規模なホテルでも活用できる補助金もあります。
補助金の内容としては、世界的な感染症や物価高などによる厳しい状況を打破し、持続的な経営を補助するものが多いです。
小規模施設を複数年にわたりサポートするため、販路拡大にかかる費用や、一部経費を補助します。持続的な経営と、業務効率化を支援する制度です。
対象内容も幅広く、広告費や展示会への出店に関わる旅費や雑費まで様々な用途にあてられます。
| 補助金額 | 50万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請方法 | GビズIDを取得し、ホームページから申請 |
| 申請期間 | 第17回公募 電子申請締切 2025年6月13日 |
| 募集ページ | https://r3.jizokukahojokin.info/ |
雇用調整助成金に代表されるように、雇用の継続や、人材確保の補助金も多数あります。
ここでは、人材に関わる補助金を3つ紹介します。
経済上の理由などによって、事業縮小を余儀なくされ、休業を実施した場合や、教育訓練、出向の際に活用できる制度です。
有事の際でも、雇用を継続したことで助成されます。
| 補助金額 | 1日1人あたり8,635円が上限 1年間の間で最大100日分、3年間の間に最大150日分可能 |
| 補助率 | 中小企業：2/3 中小企業以外：1/2 |
| 申請方法 | 最寄りの労働局またはハローワーク |
| 申請期間 | 通常制度は継続して利用可能 コロナ特例における特別措置は2023年3月31日で終了 |
| 募集ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html |
外国人労働者に向けて、日本の労働法制や、言語対策にあてることができます。
通訳費の導入や、外国語での社内マニュアル、専門家である社労士への相談などに助成金を充てることができます。
いずれも、外国人労働者が長く安定的に日本企業で働くことを目的にしています。
| 補助金額 | １制度導入につき20万円（上限80万円） |
| 補助率 | 1/1 |
| 申請方法 | 都道府県労働局へ提出 |
| 申請期間 | 令和7年度版 受付中 |
| 募集ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/ koyou/kyufukin/gaikokujin.html |
短期労働者や派遣労働者など、いわゆる非正規雇用の労働者を正社員化するためのキャリアアップを促進、各対偶を改善する事業主に支払われる助成金です。
| 補助金額 | コース、対象者、企業規模などによって異なる 例）正社員コースの場合 ・重点支援対象者 中小企業：上限80万円 大企業：上限60万円 ・上記以外 中小企業：上限40万円 大企業：上限30万円 |
| 補助率 | 1/1 |
| 申請方法 | 都道府県労働局へ提出 |
| 申請期間 | 令和7年度版 受付中 |
| 募集ページ | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou /part_haken/jigyounushi/career.html |
補助金の中には、特定の地域でのみ活用できるものもあります。ここからは、都道府県別の補助金を紹介します。
北海道には「札幌市宿泊施設非常用自家発電設備整備補助事業」といった補助金があります。
災害時に「民間一時滞在施設」として機能する宿泊施設に対し、非常用自家発電設備の整備費用を補助します。補助率は対象経費の1/2以内で、受入れ人数に応じて上限額が1,000万円から5,000万円まで設定されています。
| 補助金額 | 施設で受入れ可能な旅行者の人数により変動 ・1,000人以上 5,000万円 ・500人以上1,000人未満 2,500万円 ・50人以上500人未満 1,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請方法 | 札幌市経済観光局観光・MICE推進部観光・MICE推進課施設整備担当まで、 持参又は郵送により提出 |
| 申請期間 | 随時受け付け |
| 募集ページ | https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/hojo/hijohatsudenkihojo.html |
長野県の茅野市には「茅野市観光宿泊施設改装事業補助金」といった補助金があります。
市内で10年以上営業している観光宿泊施設が対象。施設の美観維持を目的とした改装費用の10%以内を補助し、補助金の累計額は50万円を上限としています。
| 補助金額 | 上限50万円 |
| 補助率 | 1/10 |
| 申請方法 | 茅野市 観光課 観光係に直接問い合わせのうえ申請 |
| 申請期間 | 令和7年3月31日 終了 次回公募時期は未定（2025年5月15日時点） |
| 募集ページ | https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/kankou/274.html |
愛知県には「愛知県宿泊事業者高付加価値化促進事業費補助金」といった補助金があります。
宿泊施設の高付加価値化を目的とした改修や設備投資に対し、補助金を交付しています。詳細な補助内容や申請期間は、公式サイトの情報をご確認ください。
| 補助金額 | 下限：1,000万円 上限：1施設当たり1億円 |
| 補助率 | 企業規模によって補助率が変動 大企業：補助対象経費の1/2以内 中小企業：補助対象経費の2/3以内 |
| 申請方法 | 公式サイトの問い合わせフォームより申請 |
| 申請期間 | 2023年1月27日まで 募集終了 次回公募時期は未定（2025年5月15日時点） |
| 募集ページ | https://aichinow.pref.aichi.jp/kankosaisei_hojokin/ |
福岡県福岡市には「福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金」といった補助金があります。
宿泊施設の受入環境を充実させるための設備投資やサービス向上に対し、補助金を交付しています。具体的な補助内容や申請方法は、市の公式情報をご確認ください。
| 補助金額 | 客室数によって変動 ・1～30室 20万円 ・31～99室 50万円 ・100室～ 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 申請方法 | 公式サイトにあるメールアドレス宛に申請 |
| 申請期間 | 2024年10月31日まで 次回公募時期は未定（2025年5月15日時点） |
| 募集ページ | https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/kankou-s/ukeireshien_1.html |
栃木県の大田原市には「ホテル等立地奨励金」といった補助金があります。
一定の要件を満たすホテルや旅館の新設・増設に対して、固定資産税や都市計画税の一部を助成するなどの支援が行われます。制度の内容や対象要件は自治体によって異なるため、詳細は公式サイトの情報をご確認ください。
| 補助金額 | 1会計年度につき5,000万円を上限 |
| 補助率 | 事業所の新設又は増設に係る固定資産税相当額の4/5 |
| 申請方法 | 大田原市 商工観光課へ直接問い合わせして申請 |
| 申請期間 | 公式サイトに記載なし 次回公募時期は未定（2025年5月15日時点） |
| 募集ページ | https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013092700060/ |
福井県には「多様な宿泊施設整備支援事業」といった補助金があります。
「多様な宿泊施設整備支援事業」は、地域の観光資源を活かし、魅力的な宿泊施設の整備を支援する補助金制度です。
例えば、福井県では、観光客のニーズに対応するため、上質な宿泊施設の整備を行う事業者に対して、最大6,000万円の補助金を提供しています。
| 補助金額 | 上限6,000万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請方法 | 福井県 交流文化部 観光誘客課 周遊観光グループへ直接申請 |
| 申請期間 | 2025年3月17日～2025年6月20日 17:00締切 |
| 募集ページ | https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankou/tabinomokuteki_r7.html |
宿泊業界では、設備投資やサービス向上を目的とした補助金制度が多数存在します。これらの制度を活用することで、施設の魅力を高め、競争力を強化することが可能です。
主な流れは、以下の6ステップです。
まずは、国や自治体が提供している補助金制度を調査し、自社の目的や施設計画に合った制度を選びます。設備導入やバリアフリー化、地域連携など、対象や趣旨が異なるため、最新の公募情報を確認することが大切です。
次に、選定した制度の詳細を読み込み、対象事業者の条件、補助対象経費、スケジュールなどを確認します。申請に必要な書類（事業計画書、見積書、法人の証明書類など）もこの段階で整理しておきましょう。
次に、必要な書類を基に申請書を作成し、定められた方法で提出します。申請内容には、補助金の活用目的や期待される効果を明記する必要があります。提出方法（オンライン、郵送など）や締切も制度ごとに異なるため注意が必要です。
次に、提出した申請書が審査され、採択されるかどうかの結果通知が届きます。審査では、事業の実現可能性や社会的な効果が重視されるため、事前に計画内容をしっかりと練っておくことがポイントです。
次に、採択された場合は「交付決定通知書」が発行され、それを受けてから事業を開始します。交付決定前に契約や着工をしてしまうと、補助対象から外れることがあるため、事業開始のタイミングには十分注意しましょう。
最後に、事業が完了したら、実施内容や支出の詳細をまとめた実績報告書を提出します。報告が承認されると、補助金が指定口座に振り込まれます。報告書の不備や遅延は支給の遅れにつながるため、丁寧かつ正確な記載を心がけましょう。
様々な補助金制度について紹介しましたが、どの補助金も申請が必要です。また事業計画書など、様々な書類を準備する必要があります。
趣旨に沿った内容で資料を準備できているか、親和性や社会的な必要性があるか、といったことも審査の対象となります。
申請する為の記載のポイントを３つにまとめました。補助金申請の際に、ぜひ参考にしてください。
申請者は事業計画を作成し、提出する必要があります。事業計画の作成にあたっては、提出する補助金の制度と目標を理解してから、必要事項を記入します。
また、事業計画として記載すべき項目は「公募内容によって異なる」ため、各公募要領を確認することが大切です。
事業計画をまとめる際、補助金制度と事業が一致していることを明確にし、具体的な内容を記入し補助金の必要性をしっかり明記しましょう。
補助金を得ることによって、社会への効果や、経済的な成果が、どのように変化していくかも記載し、社会に貢献できることも強調すると良いです。
補助金を申請する際、自ホテルの事業内容、経営状況、運営課題などを整理することも大切です。
ホテルの開業から現在に至るまで、どのような企画・運営をしてきたか、直面している課題は何か、ということをストーリー仕立てで記載すると分かりやすくなります。必要に応じて、図、写真、グラフなども活用しましょう。
また、指定されたページ数を守ってまとめる事も大切です。
補助金を得ることで、自ホテルがどのように成長できるのか、どのようにお客様に喜んでもらえるか、社会へどのような影響を与えられるか、なども強調すべきポイントになります。
現在までの移り変わり、困難をわかりやすく組み立て記載することは、申請を通す上で重要なアピールポイントになります。
添付書類が正確に揃っているか、資料内容と補助金申請の整合性は取れているか、をよく確認しましょう。書類の不備があると「不採択になる可能性もある」ため、注意してください。
趣旨にあった内容の書類を揃えられているかがポイントです。
また、数字やグラフなどには、誤字脱字、記載漏れについては、ニアミスがないか複数名で念のため確認をすると良いでしょう。
社内でもプロジェクトに関わっていないスタッフに資料を読んでもらい、自分たちでも、この書類で審査を通過させて良いかなど、審査する側の目線で確認をすることで、記載内容のもれや、添付書類ミスを防ぐことに繋がります。
ホテルでは、設備の維持や人材確保、システム管理、集客方法の構築、などが必要です。
システム導入は1,000万以上の費用がかかるケースもあり、設備の改修工事に至っては億単位の費用が発生することも珍しくありません。
ホテルを再建させる為には事業再構築補助金、人材確保のためには雇用調整助成金、システム導入にはIT導入補助金、といったように自ホテルの目的に合わせて、積極的に補助金を活用すると良いでしょう。
補助金を申請する際には、事業計画が補助金の趣旨に合っているかをしっかり確認し、採択されるような申請書の作成が必要です。補助金交付が採択されやすいポイントも押さえておきましょう。
