CheckInnロゴ
機能詳細 導入事例 ご利用料金 会社概要 資料請求 お問い合わせ

Blog

ブログ

2023.12.07

ホテル・旅館経営

【2023年最新版】宿泊業向けの補助金とは?申請方法や募集期間などを紹介

money-magnifyingglass

【目次】

ホテル経営には様々な費用がかかります。設備投資や日々のメンテナンス、時代と共に変化するニーズにも応える必要があります。

設備投資やシステムの費用には1,000万以上かかるケースもありますが、国や自治体の補助金の交付を受けることも可能です。

補助金には、様々な種類があり、高付加価値補助金では、今までできなかった高いサービスをお客様へ提供できるようになります。また、インバウンド関連対策では多言語対応やスタッフの育成にも使用でき、新たなお客様との出会いも広がります。

この記事では、2023年にホテル経営に使える補助金、申請方法を紹介します。

ホテル・旅館で使える補助金とは?  

ホテル・旅館で使える補助金とは

ホテル運営にも活用できる補助金制度がいくつかあります。代表的な補助金として「事業再構築補助金」「雇用調整助成金」などがあり、ホテルを再建させたり、人材育成の場面で活用できます。

また、ホテルシステム(PMS)やサイトコントローラーなどのソフトウェア導入の際に活用できる「IT導入補助金」も人気の高い補助金です。

補助金を活用することで、ホテルのイメージチェンジ、新規顧客の獲得、業務のデジタル化、人材育成、賃金アップなどが実現できるでしょう。

ホテルの設備投資・事業再構築に活用できる補助金

ホテルの設備投資・事業再構築に活用できる補助金

コロナ禍で、経営が厳しくなったホテルや、経年劣化で設備が古くなってしまったホテルが、経営の立て直し、設備投資などに活用できる補助金を紹介します。

ホテル規模により申請額が異なったり、設備投資や賃金改善など様々な用途で活用できます。

事業再構築補助金             

アフターコロナなどに対応する為の補助金制度で「成長枠」や「大規模賃金引上げ推進枠」などがあります。

また、最近の物価高に対応するための「物価高騰対策」の枠も加わりました。目的や企業の従業員数に応じて金額も変動します。

補助金額・成長枠(中小企業者等、中堅企業等ともに)
【従業員数20人以下】100万円~2,000万円 
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円 
【従業員数51~100人】100万円~5,000万円 
【従業員数101人以上】100万円~7,000万円

・グリーン成長枠(エントリー)中小企業者等
【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
中堅企業等 :100万円~1億円

・グリーン成長枠(スタンダード)
中小企業者等:100万円~1億円 
中堅企業等 :100万円~1.5億円 

・卒業促進枠 /成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる 
[大規模賃金引上促進枠] 100万円~3,000万円 
[産業構造転換枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに 
【従業員数20人以下】100万円~2,000万円 
【従業員数21~50人】100万円~4,000万円 
【従業員数51~100人】100万円~5,000万円 
【従業員数101人以上】100万円~7,000万円 
※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ 

・最低賃金枠/ 中小企業者等、中堅企業等ともに 
【従業員数5人以下】100 万円~500 万円 
【従業員数6~20 人】100 万円~1,000 万円 
【従業員数21人以上】100万円~1,500万円 

・物価高騰対策・回復再生応援枠/中小企業者等、中堅企業等供に
【従業員5人以下】100万円~1,000万円 
【従業員6~20人】100万円~1,500万円 
【従業員21~50人】100万円~2,000万円 
【従業員 51 人以上】100 万円~3,000 万円 
補助率・成長枠
中小企業者等 1/2、中堅企業等1/3

・グリーン成長枠(エントリー・スタンダード共通)
中小企業者等 1/2、中堅企業等 1/3

・卒業促進枠
中小企業者等 1/2、中堅企業等 1/3 

・大規模賃金引上げ促進枠
中小企業者等 1/2、 中堅企業等 1/3

・産業構造転換枠
中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2 

・最低賃金枠
中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3 

・物価高騰対策/回復再生応援枠
中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2
申請方法GビズIDを取得し、ホームページから申請
申請期間第11回目の公募は2023年10月6日18時00分で終了
募集ページhttps://jigyou-saikouchiku-shinsei.jp/login.aspx?ReturnUrl=%2f

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金   

ものづくり補助金は、サービス開発やサービスの提供方法の改善のため、必要な設備やシステム投資に活用できる補助金で、ホテルでは「新しい宿泊プラン」などの提供をきっかけに活用できます。

ここでは通常枠についてご紹介いたしますが、賃上げや環境系のグリーン枠など、本補助金には様々な枠があるので、趣旨に合わせた申請が必要となります。

補助金額従業員数に応じて
変動5名以下:100万円〜750万円
6名から20名:100万円〜1000万円
21名以上:100万円〜1250万円
補助率1/2
申請方法GビズIDを取得し、ホームページから申請
申請期間第16次申請期間2023年8月18日17時00分〜2023年11月7日17時00分まで
募集ページhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

業務改善助成金   

中小企業などの生産性向上を目指し、低賃金社員の引き上げを図る制度です。POSなどの設備投資にも活かせます。

設備投資を行い賃金を一定金額以上引き上げた場合に、設備投資にかかった費用の一部を助成金として受け取れます。

補助金額事業内の賃金引き上げ金額と、労働人数に応じて助成金額が変動
例)事業場内賃金の引き上げ額30円以上で、事業規模30人未満の事業者の場合
引き上げる労働者数1人:助成金上限60万円
引き上げる労働者数2~3人:助成金上限90万円引き上げる
労働者数4~6人:助成金上限100万円引き上げる
労働者数7人:助成金上限120万円引き上げる
労働者数10人以上:助成金上限130万円
補助率事業場内の最低賃金額によって利率が変更となります
900円未満:9/10
900円以上950未満:4/5
950円以上:3/4
申請方法交付申請書と事業実施計画書を作成し、労働局へ提出
申請期間申請期間 2024年1月31日
募集ページhttps://pc.saiteichingin.info/chusyo/index.html?utm_source=
Google&utm_medium=text&utm_campaign=chusyo2023&gclid=
Cj0KCQjwpompBhDZARIsAFD_Fp–5LyuO3MlQfvghZpQyhNfsmRZ0r
C58RW8vBsWBKlUhGOqIFs79bcaAtmQEALw_wcB

宿泊施設バリアフリー化支援補助金(東京都)        

車椅子使用者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごせるように、バリアフリー化を目指すホテル・旅館業、簡易宿泊営業を行う施設に対して、補助金が支給される制度です。

設備投資や客室整備、実施計画のためのコンサルティング料にも充てることができます。

補助金額延床面積1000平米未満の施設
施設設備:補助上限3000万円
客室設備:補助上限4000万円
備品購入:補助上限320万円
実施設計:補助上限100万円
コンサルティング:補助上限100万円

延床面積1000平米以上の施設
施設設備:補助上限2500万円
客室設備:補助上限3500万円
備品購入:補助上限270万円
実施設計:補助上限90万円
コンサルティング:補助上限100万円

※それぞれ、要件を満たすことで上限を超える場合があります
ホームページをご確認ください。
補助率延床面積1000平米未満の施設
施設設備:4/5
客室設備:3/4
備品購入:4/5
実施設計:4/5
コンサルティング:2/3

延床面積1000平米以上の施設
施設設備:2/3
客室設備:2/3
備品購入:2/3
実施設計:2/3
コンサルティング:2/3
申請方法GビズIDを取得し、ホームページから申請もしくは郵送
申請期間2023年4月1日〜2024年3月31日まで
募集ページhttps://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/yado-barrier-free/

省エネ設備等導入支援事業         

インバウンド回復に向けて、宿泊施設や観光施設のサスティナビリティ向上を目的にしています。省エネ対策にあたる整備や備品購入に活用できます。

照明機器の交換から、省エネ型のボイラーや配管工事、太陽光発電など、大掛かりな工事も対象となります。

インバウンドだけでなく、国内からのお客様からも支持されるホテルを目指して活用したい補助金制度です。

補助金額上限金額1000万円
補助率1/2
申請方法省エネ導入支援事務局ホームページよりマイページ登録を行ってから申請
申請期間2024年2月29日まで
募集ページhttps://shoene-donyu.snavy.jp/

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業          

観光地経営による地域計画や、宿泊施設、観光施設の改修、廃屋の撤去など地域・産業の「稼ぐ力」を強化する補助金制度です。

ホテルの改修や付加価値の向上のみならず、地域の活性化にも繋がるため、エリアで盛り上げたい地域にはおすすめの内容です。

ホテル業界のテーマになりつつある高付加価値商品は、単価向上や富裕層の獲得など、宿泊施設にとって、売上の柱になる可能性があります。

補助金額宿泊施設の高付加価値化改修 上限1億円
補助率1/2
※経営体力、投資余力要件を満たした場合2/3
申請方法ホームページ内でマイページを設定し申請
申請期間第2期 2023年6月30日 終了
募集ページhttps://kankosaisei-chiiki.net/

ホテルのDXやIT化に活用できる補助金

ホテルのDXやIT化に活用できる補助金

ホテルでは、施設(ハード面)の維持だけでなく、PMSなどのシステム管理にも多額の費用が発生します。

近年では、自動精算機の登場などでDX化の幅がより広くなってきました。上手に活用できれば、労働時間の改善などに繋げることができます。

IT導入補助金      

PMS、サイトコントローラーなどの導入にも適応できます。高額になりがちなソフトウェアを導入することで、業務改善につなげることができます。

補助金額通常枠
A型:5万円以上150万未満
B型:150万円以上450万円以下
※A型は規定内のプロセスから1種類以上のソフトウェアを申請
※B型は規定内のプロセスから4種類以上のソフトウェアを申請
補助率通常枠
A型:1/2
B型:1/2
申請方法GビズIDを取得し、ホームページから申請
申請期間2023年8月1日より受付中 終了日時は後日案内
募集ページhttps://it-shien.smrj.go.jp/

ものづくり・商業・サービス補助金(デジタル枠)   

DX化による革新的な製品やサービスの開発、デジタル技術を活かした案件に適応できます。

変わったサービスや無人チェックインなどに活用できれば、業務効率化だけでなく混雑緩和なども可能になり、お客様からの評価向上にも期待できます。

補助金額従業員数によって変動
5名以下:100万から750万円
6名から20名:100万から1000万円
21名以上:100万から1250万円
補助率2/3
申請方法GビズIDを取得し、ホームページから申請
申請期間第16次申請期間2023年8月18日17時00分〜2023年11月7日17時00分まで
募集ページhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/

ホテルのインバウンド対策強化に活用できる補助金

ホテルのインバウンド対策強化に活用できる補助金

インバウンドの宿泊客はコロナ前の水準に戻りました。今後は、円安の影響を受けさらに増加すると見込まれています。ホテルなどの宿泊施設では「多言語対応」や「スタッフ教育」など、インバウンド対策が急務です。

国や自治体には、ホテルのインバウンド対策をサポートする補助金もあります。ぜひ活用しましょう。

ここでは、インバウンド対策に活用できる補助金制度について紹介します。

インバウンド対応力強化支援補助金(東京都)         

東京都の宿泊施設や飲食店や免税店などが対象です。多言語対応のパンフレットの作成から、タブレットの導入、客室トイレの和室から洋式トイレへの変更などにあてることができます。

これからインバウンド集客に力をいれる予定の宿泊施設は、しっかり対応できる環境になっているか確認し申請しましょう。

補助金額1施設 上限300万円
補助率1/2
申請方法必要事項記入し郵送または、GビズIDを取得し、ホームページから申請
申請期間2024年3月31日まで
募集ページhttps://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業補助金(東京都)          

東京都内で、宿泊施設や簡易宿泊施設を営業している施設が申請可能です。

インバウンド、海外からのお客様に対してサービスの向上を目的とした経費、多言語対応や人材育成の経費にあてることができます。

システム導入だけでなく、人材や教育にも費用を充てられます。

補助金額1事業者あたり上限200万円
補助率2/3
申請方法郵送もしくは、電子メールでの送信
申請期間2024年1月31日まで
募集ページhttps://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/keikatsu/

インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業

観光庁による助成金で、地方誘致や観光消費の拡大を目的にしています。

観光事業者と連携してツアーやアクティビティなどのイベントコンテンツを作成することや、これまで一度も実施されたことがないような新規性の高い企画まで、幅広い使用用途があります。

補助金額上限1,250万円
補助率400万円まで定額 10/10400万円を超える部分については1/2
申請方法ホームページにてマイページ登録して申請
申請期間2次公募 2023年7月7日 終了
募集ページhttps://inbound-contents.snavy.jp/

インバウンド安全・安心対策推進事業災害・急病等危機管理対応事業

インバウンド旅行者が日本国内を安心して旅行できる環境を整備することを目的にしています。

災害時の避難所などの強化や病院、診療場での多言語化など、万が一に備えた対策を準備することができます。

補助金額上限500万円
補助率1/2
申請方法最寄りの運輸局に提出
申請期間2023年11月30日まで
募集ページ​​​​​​​​https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000146.html

小規模ホテルが活用できる補助金   

小規模なホテルでも活用できる補助金もあります。

補助金の内容としては、世界的な感染症や物価高などによる厳しい状況を打破し、持続的な経営を補助するものが多いです。

小規模事業者持続化補助金<一般型>     

小規模施設を複数年にわたりサポートするため、販路拡大にかかる費用や、一部経費を補助します。持続的な経営と、業務効率化を支援する制度です。

対象内容も幅広く、広告費や展示会への出店に関わる旅費や雑費まで様々な用途にあてられます。

補助金額50万円
補助率2/3
申請方法GビズIDを取得し、ホームページから申請
申請期間2023年12月12日
募集ページhttps://r3.jizokukahojokin.info/

ホテルの雇用や人材育成に活用できる補助金

ホテルの雇用や人材育成に活用できる補助金

雇用調整助成金に代表されるように、雇用の継続や、人材確保の補助金も多数あります。

ここでは、人材に関わる補助金を3つ紹介します。

雇用調整助成金   

経済上の理由などによって、事業縮小を余儀なくされ、休業を実施した場合や、教育訓練、出向の際に活用できる制度です。

有事の際でも、雇用を継続したことで助成されます。

補助金額1日1人あたり8,490円が上限
1年間の間で最大100日分、3年間の間に最大150日分可能
補助率中小企業:2/3
中小企業以外:1/2
申請方法最寄りの労働局またはハローワーク
申請期間通常制度は継続して利用可能コロナ特例における特別措置は2023年3月31日で終了
募集ページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

外国人労働者に向けて、日本の労働法制や、言語対策にあてることができます。

通訳費の導入や、外国語での社内マニュアル、専門家である社労士への相談などに助成金を充てることができます。

いずれも、外国人労働者が長く安定的に日本企業で働くことを目的にしています。

補助金額賃金要件を満たしていない場合:上限57万円
賃金要件を満たす場合:上限72万円
補助率賃金要件を満たしていない場合:1/2
賃金要件を満たす場合:2/3
申請方法都道府県労働局へ提出
申請期間令和5年度版 受付中
募集ページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou
/kyufukin/gaikokujin.html

キャリアアップ助成金       

短期労働者や派遣労働者など、いわゆる非正規雇用の労働者を正社員化するためのキャリアアップを促進、各対偶を改善する事業主に支払われる助成金です。

補助金額①正社員化:28万5千円から57万円
②障がいを持つ従業員の正社員化:45万から120万円
③賃上げ:5万から6万5千円
④賃金規定を共通にする:60万円
⑤賞与・退職金の導入:40万円
⑥社会保険の適応:5万8千円から23万7千円
※④と⑤以外は1人あたりの金額です。
補助率大企業の場合は上記の4/3
申請方法都道府県労働局へ提出
申請期間令和5年度版 受付中
募集ページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou
/part_haken/jigyounushi/career.html

補助金の交付を採択されるためのポイント 

補助金の交付を採択されるためのポイント 

様々な補助金制度について紹介しましたが、どの補助金も申請が必要です。また事業計画書など、様々な書類を準備する必要があります。

趣旨に沿った内容で資料を準備できているか、親和性や社会的な必要性があるか、といったことも審査の対象となります。

申請する為の記載のポイントを3つにまとめました。補助金申請の際に、ぜひ参考にしてください。

制度の趣旨に沿った内容を事業計画書に記載する

申請者は事業計画を作成し、提出する必要があります。事業計画の作成にあたっては、提出する補助金の制度と目標を理解してから、必要事項を記入します。

また、事業計画として記載すべき項目は「公募内容によって異なる」ため、各公募要領を確認することが大切です。

事業計画をまとめる際、補助金制度と事業が一致していることを明確にし、具体的な内容を記入し補助金の必要性をしっかり明記しましょう。

補助金を得ることによって、社会への効果や、経済的な成果が、どのように変化していくかも記載し、社会に貢献できることも強調すると良いです。

自社の変遷や取り組みをわかりやすく記載する     

補助金を申請する際、自ホテルの事業内容、経営状況、運営課題などを整理することも大切です。

ホテルの開業から現在に至るまで、どのような企画・運営をしてきたか、直面している課題は何か、ということをストーリー仕立てで記載すると分かりやすくなります。必要に応じて、図、写真、グラフなども活用しましょう。

また、指定されたページ数を守ってまとめる事も大切です。

補助金を得ることで、自ホテルがどのように成長できるのか、どのようにお客様に喜んでもらえるか、社会へどのような影響を与えられるか、なども強調すべきポイントになります。

現在までの移り変わり、困難をわかりやすく組み立て記載することは、申請を通す上で重要なアピールポイントになります。

添付資料や記載内容に漏れがないかチェックする   

添付書類が正確に揃っているか、資料内容と補助金申請の整合性は取れているか、をよく確認しましょう。書類の不備があると「不採択になる可能性もある」ため、注意してください。

趣旨にあった内容の書類を揃えられているかがポイントです。

また、数字やグラフなどには、誤字脱字、記載漏れについては、ニアミスがないか複数名で念のため確認をすると良いでしょう。

社内でもプロジェクトに関わっていないスタッフに資料を読んでもらい、自分たちでも、この書類で審査を通過させて良いかなど、審査する側の目線で確認をすることで、記載内容のもれや、添付書類ミスを防ぐことに繋がります。

ホテル経営に補助金を上手く活用しよう      

ホテルでは、設備の維持や人材確保、システム管理、集客方法の構築、などが必要です。

システム導入は1,000万以上の費用がかかるケースもあり、設備の改修工事に至っては億単位の費用が発生することも珍しくありません。

ホテルを再建させる為には事業再構築補助金、人材確保のためには雇用調整助成金、システム導入にはIT導入補助金、といったように自ホテルの目的に合わせて、積極的に補助金を活用すると良いでしょう。

補助金を申請する際には、事業計画が補助金の趣旨に合っているかをしっかり確認し、採択されるような申請書の作成が必要です。補助金交付が採択されやすいポイントも押さえておきましょう。

ニュース一覧に戻る
アプリ画面画像
ロゴ画像

ご不明点やご相談がございましたら
お気軽に問い合わせください