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2026.07.02
ホテル・旅館経営
【目次】
ホテル経営を始めるには、どのように収益を上げるか、どういった費用がかかるかなどを理解する必要があります。
また経営に失敗しないためには、事前に取得すべき資格や起こりうるリスクなどを確認し、準備や対策を進めることも重要です。
本記事では、経営方式の選び方からコスト管理や集客の具体的な戦略まで、実務で押さえるべきポイントを網羅しています。
ホテル経営をされている方、これから始めようという方は、ぜひご参考ください。
ホテル業界ではインバウンド需要が増加を続けており、近年は地方部への分散が顕著になっています。 円安傾向が続いていることから、今後もインバウンド需要の維持・拡大が見込まれます。
引用元：観光庁「宿泊旅行統計調査（2025年・年間値）」
観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、2025年の年間宿泊者数はのべ6億5,348万人泊で、前年比-0.8％とほぼ横ばいです。
内訳をみると日本人宿泊者数は前年比-3.8％とやや減少している一方、外国人宿泊者数は前年比+8.2％と、依然としてインバウンド需要は増加傾向にあります。
※引用元：観光庁「宿泊旅行統計調査（2025年・年間値）」
また、三大都市圏と比べて地方部の増加率が大幅に高く、海外旅行者の関心が都市部から地方部へ広がっていることが読み取れます。
地方部のホテルにとっては、多言語対応や海外向け予約経路の整備など、インバウンド受け入れ体制の構築が収益拡大の鍵になります。
今後の宿泊需要においても、インバウンド需要は維持・拡大が続くと見込まれます。
2022年の1ドル114円前後から急激に円安が進み、近年は1ドル145～160円と高止まりの状況です。今後も国際情勢の影響などから、しばらくは円安傾向が続くと予想されています。
円安が続く限り、海外からの旅行者にとって日本での宿泊費用は相対的に安く抑えられるため、訪日意欲の下支えになります。 増加率はやや鈍化しているものの、インバウンド需要は今後も高水準が続くと考えられます。
ホテルには主に4つの経営形態があり、所有と運営をどの主体が担うかによって分類されます。なお、「経営」はホテル全体の意思決定・戦略立案を指し、「運営」は日々のサービス提供・スタッフ管理などの業務執行を指します。
| 経営形態 | 概要 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 所有直営方式 | 所有者が経営も手がける方法 | ・トレンドに合わせて増改築しやすい ・融資を受けやすい | 経営の専門的なノウハウが必要 |
| 管理運営受託方式 | 所有者が運営を別会社に委託する方法 | ・経営負担の軽減（ホテル所有者） ・土地や建物の費用負担がない（運営会社） | 利害が一致しなくなる可能性がある |
| リース方式 | 所有者がホテル1棟を貸し出す方法 | ・安定した収益性（ホテル所有者） ・短期間でのチェーン化（運営会社） | リノベーションや改修がしにくい |
| フランチャイズ方式 | ホテルチェーンに加入してノウハウや使用権を得る方法 | 知識なしでもスムーズに収益化が図れる | 収益状態に関係なくロイヤリティが発生する |
所有直営方式は、単独型経営ともいわれる一般的な形態で、ホテルの所有者がホテルの経営・運営も手がけます。
有名なホテルは帝国ホテルやリーガロイヤルホテル、ホテルニューオータニなどです。国内にあるシティホテルの多くも、ここに該当します。
資金的な体力のある大企業が母体となるケースが多く、トレンドやニーズに合わせて施設を増改築しやすいのがメリットです。不動産所有者でもあるため、金融機関からの融資を受けやすく、社会的信用も得られます。
ただし、安定した収益化を図るには、ホテル経営の専門的なノウハウが必要です。
管理運営受託（委託）方式は、ホテルの所有者がホテル運営を別会社に委託、もしくはホテルを所有していない会社がホテル運営のみを受託する方式です。
星野リゾートなどがこの方式を採用しています。
受託する側（委託された側）は、支配人や幹部社員をホテルに派遣して、ホテル全体の管理・運営をします。
ホテル所有者にとっては、ホテルのマネジメントを運営会社に委託することで、経営の負担を軽減できるのがメリットです。運営会社にとっても、巨額の費用を投じて土地や建物を取得する必要がなく、安定した収益化を図れます。
ただし、ホテル所有者と運営会社の間で利害が一致しないケースが頻発すると、良好な関係を続けられなくなります。
リース方式は、ホテル所有者が運営会社にホテル1棟を丸ごと貸し出す方式です。
ビジネスホテルで多く採用されている方式で、東横イン、ホテルルートインなどが該当します。
ホテル所有者には、経営をしなくてもリース料（賃貸収入）が支払われるため、長期的に安定した収益を得られます。運営会社は、短期間に複数のホテルをチェーン化できるメリットもあります。
しかし、所有者の合意を得られないと、ブランドイメージに合ったリノベーションや改修はできません。
フランチャイズ方式は、ホテル所有者がホテルチェーンに加入して、経営ノウハウやブランド使用権を得る方式です。
スーパーホテル、アパホテルなどが、フランチャイズ方式を採用しています。
初めてホテル経営をする場合、ホテル経営の知識が無い場合などは、0からホテル経営をするよりもスムーズに収益化が図れます。
ただし、ホテルの収益状態に関係なく、本部へ加盟料や経営指導料（ロイヤリティ）を支払わなければなりません。
ホテル経営者が知っておくべき主な資格は5つです。法令上の義務に関わるものが多く、オーナーや支配人自らが取得することで、有資格者を別途雇用するコストを抑えられます。
ホテルで使うボイラーの燃料として重油を扱う場合、危険物取扱者の有資格者を置く必要があります。消防法で「重油は危険物」として定められているからです。
ホテルの所有者や支配人が危険物取扱者の資格を取得すると、有資格者を雇う必要がなくなるため人件費節約にもなります。
ホテルには、消火器・消火栓などの消火設備、火災報知器などの警報設備、避難はしごなどの避難設備、といった消防設備が設置されます。これら消防設備の管理・点検には消防設備士の資格が必要です。
小規模な宿泊施設では、支配人やマネージャーが消防設備士の資格を取得するケースもあります。
ホテルなどの宿泊施設は「特定防火対象物」であり、収容人員が30人を超える場合は、防火管理者の選任が義務付けられています。防火管理者は、消防計画を策定して、消防訓練、設備の点検（自主点検）が求められます。
資格保有者は防火管理に対して責任を負う立場であるため、ホテルのオーナーや支配人など権限のある人が適任です。
浴場やサウナのためにボイラーが設置されている場合は、ボイラーが安全に稼働するよう、点検や調整などが必要です。ボイラーの取り扱いには危険が伴うため、労働安全衛生法の関係上、有資格者のみにボイラーの取り扱いが認められています。
資格取得者を雇わずに、ホテルの所有者や支配人が資格を取得するケースもあります。オーナーや支配人など、施設全体を管理する責任者が資格を持つことで、トラブル時にも迅速な対応が可能です。
飲食店の営業、食品の製造、肉や魚の加工をする職場などには、食品衛生責任者の有資格者を最低1名は配置しなければなりません。ルームサービス、レストランなどを営業するホテルでは、食品衛生責任者の配置は必要不可欠です。
アルバイトやパートを中心にホテル内レストランを営業するなら、食品衛生責任者の資格を持つ社員を配置しましょう。
ホテルの開業・運営には、旅館業法をはじめとした法令に基づく許可の取得が必要です。無許可営業は罰則の対象となるため、開業前に必ず確認しましょう。
ホテルを営業するには、旅館業法に基づく「旅館・ホテル営業」の許可が必要です。
許可を受けるには、旅館業法施行令で定められた構造設備基準や、都道府県の条例で定められた衛生基準を満たす必要があります。許可の申請先は、都道府県知事（保健所設置市では市長）です（出典元：厚生労働省）。
なお、2018年の法改正で旧「ホテル営業」と「旅館営業」が「旅館・ホテル営業」に統合され、客室数の最低基準（旧ホテル営業では10室以上）は撤廃されています。
ホテルの規模にもよりますが、おおよそ10営業日前後で許可が下りるため、余裕をもって申請しましょう。
無許可で営業した場合は、6カ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科されます（出典元：厚生労働省）。
ルームサービス、ホテル内レストランなどで飲食物を提供する場合、保健所が管轄する飲食店業営業許可が必要です。
許可をもらう手順は、次のとおりです。
手続きに問題がなければ、申請後2〜3週間で営業許可書が交付されます。
ただし、検査基準は保健所ごとに若干異なるため、あらかじめ確認するのがおすすめです。
ホテルで日帰り客も利用できる浴場やサウナを設置する場合、公衆浴場営業の許可が必要です。宿泊客のみに対する大浴場の設置であれば、許可を取る必要はありません。
管轄は保健所で、許可をもらう手順は次のとおりです。
審査にかかる期間は都道府県ごとに異なります。ホテルオープンの2カ月前までには申請をしましょう。
また、宿泊者に限定した大浴場を設ける場合は、公衆浴場法の基準に基づいて浴場を設置する必要があります。
ホテルの収益は、宿泊・飲食・宴会イベントの3部門に大きく分かれます。各部門の利益率の目安と改善ポイントを把握することが、収益向上の出発点になります。
| 部門 | 収益率の目安 | 利益率を高めるポイント |
|---|---|---|
| 宿泊 | 60〜70％ | 宿泊料金や稼働率を高める |
| 飲食 | 15〜30％ | 販売予測を立て、価格や使用する食材量をコントロール |
| 宴会・イベント | 10〜25％ | サービス品質やコスト見直しをする |
宿泊部門はホテル収益の大半を占める重要な部門です。ホテルの規模・経営形態に関わらず、すべてのホテルで提供されるサービスでもあり、売上拡大や利益率アップを図るためには欠かせません。
宿泊業務はホテルのメインサービスであるため、フロント、清掃、サービスなどのスタッフにかかる人件費など、多くの経費がかかる部門でもあります。
利益率の目安は60～70％程度とされています。宿泊料金や稼働率を高めることで、利益率のアップを目指しましょう。
飲食部門はホテル内の飲食を提供する部門で、ホテル内で運営しているレストラン、カフェ、バーなどが該当します。
宿泊客への夕食や朝食の提供はもちろん、宿泊客以外からも利用してもらい、店の売上を高められます。
調理やホールなど多くのスタッフが関わっているため、人件費も多くかかります。食材廃棄によるロスも発生するため、利益率を向上させにくい部門でもあります。
利益率の目安は15〜30％程度とされています。データなどを利用しながら販売予測を立て、価格や使用する食材量をコントロールして、利益率を高めましょう。
宴会・イベント部門は団体・グループを対象として、料理や飲み物を提供したり場所を貸し出したりする部門です。
1回あたりの受注規模が大きく、まとまった収益を一度に得られる点が特徴です。あらかじめ人数や日程を決められることもあり、人件費や原材料費をコントロールしやすいのもメリットです。
利益率の目安は10〜25％程度とされています。宿泊部門だけでなく、宴会やイベントについてもサービス品質やコスト見直しをすることで、利益率の大幅な改善が期待できます。
ホテルの初期費用は、種類によって次のような違いがあります。
ただし、ホテルの規模や格式などによっても費用は大きく異なるため注意が必要です。
初期費用の内訳は次のとおりです。
立地や規模、新築か既存物件の取得かによって費用は大きく変わるため、上記はあくまで目安としてご活用ください。
ホテル経営が「儲からないのではないか」と危惧される主な背景は、次の4つのリスクにあります。
次のような経費は、ホテルの経営をはじめた後も継続的にかかります。
人件費は慢性的な人手不足から上昇傾向にあり、人件費だけで売上の40％を超えるケースもあります。
また、ホテルは土地や建物の規模が大きいことから固定費も高額になりやすく、経営者側でコントロール可能な範囲が限られています。
維持費の増大、キャッシュフローの悪化、集客率の低下といったことが続くと一気に赤字へと転落します。
ホテル経営は社会情勢や景気、季節、自然災害など外的な要因にも左右されます。
たとえば、観光地のホテルは繁忙期と閑散期で稼働率に大きな差が生まれ、経営者側で稼働率をコントロールするのにも限界があるでしょう。
コロナ禍による大打撃や、円安によるインバウンドの急増など、予測できない要因による影響も受けやすく、リスクヘッジが難しい業界でもあります。
OTA（オンライン旅行代理店）に依存しすぎると、手数料の負担が大きくなることもリスクの一つです。
OTAには高い集客力がありますが、予約ごとに手数料が国内系代理店で8～10％、海外系代理店で12～20％程度かかります。OTA経由での予約が多ければ、当然手数料も増えるため、利益率を下げる原因になります。
ホテル業界における価格競争の激しさや差別化の難しさは、経営リスクのひとつです。
ホテルは立地やニーズの関係から、同一エリアに同種の競合ホテルが集まりやすい傾向にあります。競合が集まると価格以外で差別化を図るのが難しく、激しい価格競争に陥りがちです。
価格競争には際限がなく、利益率が低下して赤字に陥るリスクがあります。
近年はアメニティなどのサービスが標準化されているため、設備などで簡単に差別化できないことも要因として挙げられるでしょう。
テルの経営で失敗しないためには、次の6つのポイントを押さえる必要があります。
これらのポイントについて、詳しく紹介します。
ホテル経営においても、ターゲット層を明確にするのは重要です。
ターゲット層を定めることで、どういったコンセプトや設備、食事が好まれやすいかをイメージしやすくなります。ターゲットに特化した施策を行えば、競合ホテルとの差別化もしやすくなるでしょう。
たとえば、次のようにターゲットを決めます。
ターゲット層のなかでもニーズが分かれるため、もう少し深掘りしてターゲットを明確にしましょう。たとえば、ビジネスマンにもいくつかニーズがあります。
ターゲットやニーズが明らかになれば、ホテルの経営形態、選ぶべき立地エリアなどもイメージしやすくなります。ビジネスマンがターゲットなら駅近く、観光客がターゲットなら観光地の近く、といった感じです。
既にホテルの場所が決まっている場合は、地域の人口や交通量や特性なども考慮して、ターゲットやニーズを考えましょう。
極端な値下げ、激安プランなど、利益を度外視した価格設定は極力控え、自ホテルの利益率を考慮した適正価格を設定しましょう。
不適切に安過ぎる価格だとホテル経営は成り立たず、高過ぎる価格設定だと集客に困ります。前述したように、価格競争を避けるのは、長期的なホテル経営にも有利です。
コスト、サービス内容、周辺相場などを踏まえつつ、価格設定を適正化しましょう。
OTA経由の予約を減らし、自社サイトからの予約を増やすことで、予約ごとに発生する8～20％程度の手数料を削減できます。
具体的に自社サイトからの予約へ誘導する方法としては、次のようなものがあります。
SEO（検索エンジン最適化）とは、Googleなどの検索エンジンで特定のキーワードが検索された際に、自社サイトを上位表示するための対策のことです。
たとえば、「ホテル+地域名」の検索結果に自社サイトを表示させることで、ホテルの認知度を高めるとともに直接予約へ誘導できます。
前述したように、ホテル運営には多大な継続コストがかかるため、コスト削減も重要なポイントです。
施設の維持費、システム管理費などは柔軟に変えられません。そのため、閑散期には人件費を抑える、団体客が多い時期のみ食材の仕入れを増やす、といったメリハリをつけた経営が必要です。
また、人件費を抑えるにはPMSといった管理システムを導入するのもおすすめです。Check Innやaipass for hotelsなどランニングコストが安価なシステムも多数存在するため、導入も検討しましょう。
ホテルの宿泊客が増えないと、ホテル経営は成り立たないため、いかに効率良く宿泊客を集められるかがポイントです。
ホテル集客には、主に次の方法があります。
あらゆる手段でホテルの認知拡大をし、ホテルの魅力も伝えましょう。価格のみでの勝負を避けるためにも、しっかりとブランド作りをするのも重要です。
PMSで得られるデータなどを活用しながら、集客のマーケティング戦略を実施しましょう。られるデータなどを活用しながら、集客のためのマーケティング戦略を実施していきましょう。
インバウンド需要は増加傾向にあり、特に地方部での伸びが顕著です。 海外旅行者の受け入れ体制を整備することが、収益機会の拡大につながります。
具体的には、次のような対策が有効です。
海外では食事を付けないのが一般的なため、素泊まりプランを多く用意するなど、海外の文化を理解したうえでプランを設計しましょう。
ホテル経営に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
A.一般的にホテルオーナーの年収は800万円前後とされています。
ホテルの規模や経営状況、外資系・日系の違いによっても年収は大きく異なり、成功したケースでは1,000万円以上になる場合もあるとされています。
A.経営が軌道に乗れば儲かります。人件費・固定費が高額で、外的要因に左右されやすいといったリスクがあるため、事前に入念なリサーチや事業計画を立てることが重要です。
客室という「空間」を売るビジネスであるため、飲食業などと比べて客室一室あたりの直接費用（アメニティ・清掃消耗品など）の割合が低い点が収益を上げやすい要因のひとつです。
特にレストランや宴会場を持たないビジネスホテルや、自動チェックインなどで省人化を進めたスマートホテルは、人件費を大幅に抑えられるため、営業利益率が20〜30%を超えるケースもあるとされています。
A.一般的に10～15年かかるといわれています。
ホテルは物件取得費が高額になりやすく、維持費の負担も大きいため、長期的な資金計画が重要です。
A.危険物取扱者（乙種4類）・消防設備士・防火管理者・ボイラー技師（二級）・食品衛生責任者などです。
浴場やサウナでボイラーを扱うなら危険物取扱者（乙種4類）・ボイラー技師（二級）、食事を提供するなら食品衛生責任者が必要とされます。消防設備士・防火管理者は宿泊施設全般に必要な資格です。
ホテル経営にはいくつかの形態がありますが、いずれの形態であっても正しい戦略で経営することが大切です。そのためには、ホテルの収益構造や経営リスクを理解しましょう。
ホテル経営が成功するか否かは、ターゲットの選定、適正価格の設定、コスト削減、集客強化などに大きく左右されます。システムの導入など、各リスクを最大限抑えるための方法を検討し、経営に取り組みましょう。
システムをできるだけ一本化して運営を効率化したい場合は、Check Innがおすすめです。OTA管理・PMS・自社予約システムが一つになったシステムで、予約管理から施設運営まで一元化できます。
まずは無料デモ体験で使用感をお試しください。
